マンションで雨漏りが発生した場合の修理期間をケース毎に解説

「マンションの雨漏りを修理する場合、どのくらい時間がかかるんだろう…」
「修理費の負担は誰がするんだろう…」

住んでいるマンションが急に雨漏りしたら焦ってしまいますよね。
雨漏りは放置すると二次被害に発展するケースもあるので、早急に修理の手配をしなければなりません。

しかし、修理を依頼してから完了するまで、どのくらい時間がかかるのか、想像がつかない人も多いのではないでしょうか？
また、マンションのような区分所有建物で雨漏りした場合、修理費は誰が負担するのか気になる人も多いでしょう。

そこで本記事では、マンションの雨漏り修理にかかる期間と、修理費の負担先について解説します。
先に結論をいうと雨漏りの修理期間は発生箇所や状況によって変わってきます。

目安としては以下の通りです。

マンションの雨漏り修理期間の目安

屋上・ベランダ：1～10日
外壁：2週間～
窓サッシ：数時間～3日

詳しくは本記事で解説していくので、マンションにお住まいの方は、是非参考にしてください。

本記事の執筆者

ビル管理会社に11年勤務
様々な建物の雨漏り修繕工事を経験
建築物環境衛生管理技術者の資格所持

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マンションの雨漏り修理期間はどのくらい？

初めに、マンションで雨漏りした場合の修理期間について説明します。

マンションで雨漏りが発生しやすい箇所

マンションで雨漏りが発生しやすい箇所は、以下の4箇所が考えられます。

屋上
ベランダ
外壁
窓サッシ

これらの場所は常に紫外線や風雨にさらされているため、劣化の進行が速く、雨水の浸入を招く可能性が高いです。
またマンションの場合、一軒家よりも建物の規模が大きいため、雨漏りなのか他の原因による漏水なのか判断がつきにくく、調査にも時間を要します。

雨漏りは放置すれば悪化するうえ、原因特定も困難になっていきますので、速やかに修理手配を進める必要があります。

修理期間は雨漏りしている場所によって異なる

雨漏りの修理期間は、発生場所や修理内容によって大きく異なります。
数日で完了する場合もあれば、数ヶ月に及ぶ工事が必要な場合もあります。

そして、上記で触れた通り、マンションは建物の規模が大きいので、修理期間が長期化しやすい特徴があります。
修理箇所によっては、高い足場を組んで作業をするケースがありますが、この場合、足場の設置と解体作業で数日間の期間を要します。

さらに修理箇所が1箇所で済む場合と複数に及ぶ場合で、日数に違いが生じます。
工事期間が長くなれば、それだけ修理費が高くつきますので、被害が少ないうちに処置することをおすすめします。

ケースごとの修理期間

具体的にケースごとの修理期間を見ていきましょう。

屋上・ベランダ

屋上・ベランダにおいて雨漏りを修理する場合、床面の防水工事で対処するのが一般的です。
防水工事には主にFRP防水、シート防水、ウレタン防水の3種類があります。

工法によって工事期間が異なり、場所や範囲によっても変わってきます。
例として、一般的なベランダの防水工事期間の目安を以下にまとめます。

ＦＲＰ防水 → 1～2日
シート防水 → 1～4日
ウレタン防水 → 3～10日

雨漏り修理の場合、工期の短いFRP防水やシート防水が採用されるケースが多くなっています。
ただし、それぞれにメリットとデメリットがありますので、状況に応じて適切な工法を選ぶようにしましょう。

外壁

外壁の雨漏りは原因が特定しにくいため、修理が難航する場合があります。
外壁塗装による修理が一般的ですが、場所によっては足場を組んだり、ゴンドラを使用したりする必要があるため、工事期間が長くなりがちです。

コーキングの打ち直しなどは2週間程度の工期で可能ですが、外壁の張り替えなどが必要になる場合、さらに多くの期間を要します。

窓サッシ

窓サッシからの雨漏りは、ほとんどの場合、サッシのコーキング打ち直しで修理できます。
コーキングの打ち直しのみであれば、数時間で施工可能です。

ただし、窓本体やサッシの全体的な交換が必要な場合や、漏水箇所が複数に及んでいる場合は、1～3日間ほど期間を要します。

マンションの雨漏り修理費は誰が負担する？

次に、マンションで雨漏りが発生した場合における、修理費の負担先について解説します。

専有部・共用部によって異なる

区分所有建物であるマンションには専有部、共用部という区分けがあります。

専有部：
- 区分所有者が単独で所有している部分
- 分譲マンションの居室（◯号室）など
共用部：
- 専有部分以外の建物の部分
- 階段、廊下、エレベーター、屋上など

共用部で雨漏りが発生した場合、基本的にマンション管理会社や管理組合で修理費を負担します。
専有部の場合、入居者の責任によって雨漏りが発生したのであれば、入居者が修理費を負担しなければなりません。

ただし、雨漏りの原因が共用部にあれば、入居者の負担にはならず、マンション管理会社や管理組合の負担になります。
要するに雨漏りしている場所や発生原因によって、負担先を判断するということです。

なお雨漏りの修理は、多くの場合、火災保険の対象になりますので、修理対応する際は加入している保険会社に確認を取るようにしましょう。

新築の場合は保証期間の対象となる可能性

「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、新築住宅には10年間の雨漏り保証期間があります。
そのため、新築マンションの場合、10年以内に発生した雨漏りであれば、保証範囲で対応できることがあります。

しかし、この法律は施工業者の瑕疵により起きた雨漏りを保証するものなので、自然災害など突発的に起こった雨漏りは対象外です。
雨漏りであれば何でも保証してくれるわけではないので注意しましょう。

※自然災害による雨漏りの場合は火災保険が適用されるケースが多いです。

賃貸マンションで雨漏りが起きた場合の注意点

続いて、賃貸しているマンションで雨漏りが発生した場合、どのように対応すれば良いのかを解説します。

賃貸マンションで雨漏りを発見した場合の対処方法

賃貸しているマンションで雨漏りを発見した場合、速やかに建物の管理会社に連絡を取り、状況報告をしましょう。
もし、雨漏りを放置して二次被害に発展してしまうと、今度は賃借人の責任に発展する可能性があるので、少しの雨漏りであっても軽視してはいけません。

また、雨漏りの被害が拡大しないよう、ご自身でもバケツや雑巾を設置するなどして、応急処置しておくと良いでしょう。
管理会社に雨漏りを報告する際は、管理会社の人に実際に雨漏りしている現場を見てもらうのが理想的ですが、すぐには駆けつけてくれない場合もあります。

そうした場合は、雨漏りの状況を写真や動画などに収めておき、後で説明しやすいようにしておくことをおすすめします。

分譲マンションと賃貸マンションの違いとは？

分譲マンションの場合、共用部と専有部で負担先が異なることを説明しました。
一方、賃貸マンションの場合、基本的に賃貸人が修理費を負担することになっています。

ただし、以下の場合は賃借人が費用を負担しなければならないケースがあります。

賃借人の負担になるケース

賃借人の過失によって雨漏りが発生した場合
雨漏りに気づいていながら放置していた場合

たとえば、賃借人が自分で部屋の改装などをして、壁や天井を傷つけたために雨漏りが発生した場合、自ら修理費を負担しなければなりません。
この際、賃借人の都合によって雨漏りが発生したわけなので、修理費を負担するのは当然といえます。

また、雨漏りに気づいていながら放置し続け、二次被害が発生してしまった場合も賃借人の負担になるケースがあるので注意しましょう。
自分の責任でないにもかかわらず、報告を怠っていたために修理費を負担するのは、もったいない話ですので、上記でも説明した通り、雨漏りを発見した際はすぐに管理会社へ連絡しましょう。