雨漏りが発生した時はどこに相談する？ケース毎の相談先を紹介

思いもせず急に発生した雨漏り。
初めての経験でどこに相談すれば良いかわからないということで本記事にたどり着いた方も多いのではないでしょうか？

わかりづらいというのもそのはずで、建物の契約状況により最初に相談するべきところが変わってきます。

「・・・そんなに複雑なの？！」
と思う方もいるかもしれませんが、安心してください。

本記事では、ケース毎に細かく雨漏りが発生した際の相談先を解説していきます。
雨漏りは修理業者も場合によっては断る可能性があるほど修理が大変。
なので、下記のケースに分けて相談先を紹介するとともに、相談する際のおさえておくべきポイントも紹介していきます。

失敗せずにしっかりと雨漏りを修理したいと思っている方は是非参考にして頂ければと思います。

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ケース別に選ぶ！雨漏りが発生した際の相談先の違い

それでは、さっそくケース毎に雨漏りが発生した際の相談先の違いについて見ていきましょう。

１．持ち家で雨漏りが発生したケース

まず持ち家で雨漏りが発生した場合は、すぐに雨漏りや屋根修理の専門業者へ連絡をしましょう。
応急処置をしてから業者へ連絡するのが望ましいですが、誤った方法で応急処置をするとかえって雨漏りが酷くなってしまうこともあります。
なので、真っ先に業者へ連絡することをオススメします。

業者へ相談することで今後の対応として、下記のような点が明確になります。

なお、持ち家でも築10年以内であれば、住宅瑕疵担保保険により家を建てたハウスメーカーなど売主に責任があります。

参考： 品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の施工により、事業者は瑕疵に対する10年間の住宅瑕疵担保責任を負っています。 責任履行のために、資力確保として「保険」もしくは「供託」のいずれかの措置をとることが、義務化されました。
併せて、新築住宅の建設や販売時には資力確保の措置について、消費者へ説明する義務もあります。

引用元：住宅瑕疵担保保険協会

なので、もし築10年以内に雨漏りが発生した場合は、家の売主に先に相談するようにしましょう。

２．賃貸で雨漏りが発生したケース

続いて、賃貸で雨漏りが発生したケースに関しては、管理会社や大家さんに相談するようにしましょう。
基本的に経年劣化による雨漏りであれば、賃借人ではなく賃貸人に責任があります。

というのも、民法606条に下記のように定められています。

上記の通りで、必要な修繕を行う義務があるので、経年劣化により雨漏りが発生した場合は賃貸人が補修をすることになります。

ただし、条件が「経年劣化により」なので、下記のような賃借人の過失により雨漏りが発生した場合は賃借人の責任になってしまいます。

以上のように責任の所在によって修理負担が変わってきますが、雨漏りが発生してすぐにどちらに責任があるかを見極めるのは難しいです。

なるべく早く管理会社や大家さんに連絡をし、早急に原因究明をして修理をするようにしましょう。

３．分譲マンションで雨漏りが発生したケース

3つ目として、分譲マンションで雨漏りが発生した場合は、管理組合に相談するようにしましょう。
というのも、分譲マンションでの雨漏りは専有部分での発生か？共用部分での発生か？によって対処の仕方が変わってきます。

雨漏りはさまざまな要因によって発生するので、一見しただけでは原因を究明するのが困難です。
責任の所在を見極めるために原因究明が不可欠となるので、まずは管理組合に相談して原因究明するようにしましょう。

仮に共用部分が原因での雨漏りは管理組合の責任、専有部分については自身の責任で修理を進めることとなります。

４．工場や倉庫で雨漏りが発生したケース

最後に工場や倉庫で雨漏りが発生したケースについても紹介します。
工場や倉庫で雨漏りが発生した場合も、基本的にこれまで解説してきたものと考え方は同じです。

という形となります。

雨漏りを放置すると二次被害が発生する可能性もあるので、早急に相談するようにしましょう。

雨漏り修理の相談をする際におさえておくべき5つのポイント

ここまで、雨漏りが発生した際にどこに相談すべきかを見てきました。
続いて、雨漏り初体験の方でも失敗なく修理を進めるために、相談する際のおさえておくべきポイントを5つ紹介します。

１．信頼できる業者へ依頼すること

まず一つ目は、信頼できる業者へ依頼するということです。
最初に見た通り、築10年以上の持ち家の場合はご自身で修理業者へ相談する必要がありますし、管理会社や大家さんの場合も業者とのやり取りは発生しますよね。

業者へ依頼する際に、業者選びに失敗してしまうとぼったくりに遭う可能性があります。
そして、最悪のケースでは雨漏りが結局直らない、直ったように見えてもすぐに再発してしまうということも起こりえます。

上記のような状況に陥らないためにも、下記3点の条件に合う業者へ相談するようにしましょう。

２．明瞭会計の業者へ依頼すること

業者へ依頼する際のもう一つのポイントとして、明瞭会計の業者へ依頼すべきという点があります。
明瞭会計とはすなわち、相談や修理費用がどのような要素で決まっているか明確になっているということです。

例で紹介すると下記のような形で、項目ごとに費用がわかる状態が望ましいです。

加えて、見積もりから実際に修理工事を行った後、追加請求がないことも相談の際にしっかりと確認するようにしましょう。

３．原因をしっかりと特定すること

3点目のポイントは、雨漏りの原因をしっかりと特定してから対処するということです。
上記でケース別の相談先の違いを紹介しましたが、原因によって責任の所在が変わってきます。

おさらいすると下記の通りです。

雨漏りはさまざまなことが原因で発生しますし、表面上で見えるものと根本原因が違うことはよくあります。
プロでさえ原因を見分けるのが難しいという場合があるので、原因を特定せずに修理を進めてしまうと負わなくても良い負担を負うことにもなりかねません。

しっかりと原因を究明した上で修理するようにしましょう。

４．火災保険が使えるかしっかり確認すること

続いて、修理費用の支払いに関してですが、火災保険が使えるかどうかをしっかりと確認するようにしましょう。
賃貸であれ持ち家であれ、火災保険に入るのが一般的です。

経年劣化や人的な過失などが原因でない限り、例えば下記のようなケースでは火災保険が適応されます。

上記のように自然災害による雨漏りの発生は、火災保険が適応されるケースが多いです。
雨漏りを修理する際、まず原因の特定から始めますが、自然災害が原因である場合は火災保険会社へ相談するようにしましょう。

５．無料で相談できるところに相談すること

最後のポイントは無料で相談できるところに相談するということです。

途中でも書いた通り、信頼できる業者は基本的に相談・見積もり・出張費用は無料で行ってくれます。
ただし、業者によっては相談だけでお金がかかってしまう場合もあるので、相談する際は無料で相談に乗ってくれるかどうか確認の上で相談するようにしましょう。

雨漏りの相談を躊躇してしまうのは危険がいっぱい

ここまで雨漏りが発生した際の相談先や相談する際のポイントについて紹介してきました。

ただし、雨漏りを修理するとなるとほとんどが10万円～、場合によっては100万円以上もかかってしまうので、相談するのを躊躇してしまうという方もいるかと思います。
ところが、相談を躊躇すると下記のような二次被害に発展する危険性があるので、躊躇せずに早めに相談することをオススメします。

雨漏りが発生するのは残念ですが、幾分仕方ないところもあります。
被害を最小限に抑えるためにも早めに相談すべきところに相談するようにしましょう。

まとめ

今回は、雨漏りが発生した際の相談方法や相談のポイントについて解説をしてきました。

おさらいすると相談先は下記のようにケースによって分かれます。

急に雨漏りが発生すると焦ってしまう気持ちもわかります。
ただし、まずはしかるべきところに相談するのが重要なので、被害を最小限に抑えるためにも本記事の内容を参考にしっかりと相談して頂ければと思います。

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